| 生命保険はお客様の大切な「金融資産」となります。保障、財産形成など個人にとっても企業にとっても 金融資産として有効に活用していただくためにコンサルティングという形をとり、 それぞれのニーズに合った保険の設計をさせていただきます。 |
 資産運用には３つの要素が包含されています。
この３つの要素、プロセスを総称しているのが「資産運用」になります。 ●貯める 資産を運用するためには、肝心な元手が必要になってきます。この資金を作るのが「貯める」というプロセスです。 では、どのようにすれば貯めることができるのでしょうか。 サラリーマンなどの給与所得者の場合には、毎月の収入が一定しており、大きく変動することはありません。 算数的には、毎月の給与から生活に必要な支出を差し引いた残りの金額が貯蓄にまわされるため、この金額が「貯める」為の資金と考えられています。 しかし、これでは、安定性に欠けるとともに積極的に「貯める」というメッセージは伝わってはきません。 では、どうしたらいいのでしょう？それは、全く逆に考えることなのです。 つまり、先ず必要なのは「貯める」金額を決めて、最初にその金額を除いてしまうこと。残ったお金で、残っているお金の範囲内での生活設計を立てることがポイントととなります。そして、継続して行くこと。継続できない生活設計では意味がありません。 無駄な支出はカットすること。しかし、全ての無駄を省くことは避けた方が無難です。「無駄＝潤い」となる項目はあえて残すのが賢明。ただし、本当に必要なものだけ。自分を甘えさせるのは簡単です。このプロセスでのポイントは自分との戦いになります。 ●増やす 次のプロセスは、「貯めた資金」を「増やす」こと。つまり、「投資」をすることになります。 手段としては、預貯金、投資信託、株式、外貨・・・・など各種の方法があり、国内に限らず、海外の金融商品も対象となります。また、不動産や貴金属なども対象となります。 リスクに怯えていては、収穫は得られません。リスクは分散するものではなく、制御するもの。当然、リスクの内容を精査・吟味して、回避すべきリスクは回避し、保有できるリスクは保有することで果実を手にすることができます。 ●守る 最終段階が、「貯めて、増やした」資金が目減りしないように守るプロセスとなります。 手段としては、分散投資が有効になります。つまり、大きな収益は望まない代わりに、いかにしてロスを最小限にくいとどめるかがポイントです。しかし、時として「最大の防御方法は、攻めること」でもあります。どちらを選択するかは、本人次第です。日本人の平均寿命が伸びる中で、長生きは人生最大のリスクともいえます。 ↑UP
法人の企業防衛に有効な手段として生命保険を使った対策があります。 ●経営者に万一の場合のリスクへの備え 企業の繁栄はもとより、事業の維持・存続を考えて場合、経営者に万一のことがあっては大変です。特に中小企業の場合には、経営者の「信用力」を財源として企業経営や資金調達が成り立つ場合が多く、経営者に万一の場合のリスクなどへの備えは、計画的に準備する事が必要です。 ●経営者（役員）への退職金支給財源の準備 また、中小企業経営者は創業時から一貫して経営の舵取りをしている場合が多く、勇退する際（万一の場合）の死亡退職金支給額は、役員在任期間の長期化により高額となる場合があり、支払資金を平準化して積立てる等、計画的に準備する事が重要となります。 ●財務強化への準備 企業経営においてはいざという時の事業資金を常に確保しなければなりません。法人向け生命保険の中には死亡保障のほかに中途解約した場合に解約返戻金の発生する商品もあります。経営上急な資金ニーズが生じた場合、解約返戻金を様々な形で活用できます。 法人契約による代表的な生命保険契約は「定期保険」と「逓増定期保険」があります。 この２種類についての特徴は…
↑UP  『まさか自分は・わが社は…』との思いが、負担を大きくします。 企業を取り巻くリスクを診断し、保険を見直すことで保険料を削減できるケースがあります。 保険は「何か」が起きたときにその損失を金銭で補填するものであり、その「何か」が起こらないようにコントロールする機能はありません。いくら保険に加入していても、事故や病気そのもは防げないのです。ですから、これだけ保険が普及していても企業のリスク感性は低いままで、本来のコスト削減にはつながらないのが現状です。 企業を取り巻くリスクに対処すること＝リスクマネジメント（※）とは、企業の存続や事業の継続にとって、何らかの負の影響を及ぼすような要因をコントロールすること、あるいはコントロールできなかった場合の影響を可能な限り小さくすることによって、企業利潤の極大化を図っていきます。企業がリスクマネジメントの実施を検討する場合、その目的や対象とすべきリスクの種類や範囲によって、検討すべき戦略内容は大きく異なってきます。企業として取り組んでいく優先順位と対象範囲を明確にした上で、具体的な対応策を策定することが必要です。 企業を取り巻くリスクには、多種多様にわたり存在します。これらのリスクはリスクに対してリターンを期待できる、いわゆる投機的リスクと、発生した場合には損失のみが発生する、いわゆる純粋リスクの２種類に大別できます。投機的リスクには経営上の意思決定により発生するリスクをコントロールする「経営リスクマネジメント」として、純粋リスクにはリスクの顕在化による被害を軽減させる「企業危機管理」として取組んで行きます。 リスクを完全に無くすことはできませんが、常に起こりうるリスクを予測・予防し、起こった際の損害を最小にする手立てを講じ、企業活動や個人生活のリスクを分析・予測・予防し、対応する体制を整えていきます。 ※リスクマネジメントとは？ リスクを見つけ出し、適切な処理を行うことで求める結果を得る確率を高める為の取り組みです。 詳しくはこちらから ↑UP
 経営者の退職慰労金は、支給時の景気や会社の収益などに影響されがちです。その結果、経営者のご功労に見合った金額を支払うことができない場合があります。また、たいへん高額となるため、その一時的な支出が会社経営をおびやかす恐れもあります。退職慰労金をスムーズに支払うためには、計画的な準備が欠かせません。 保険を活用した役員退職慰労金の積立は、解約返戻金を事業運転資金としても流用できます。
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 相続は人の死によって開始します。そして、死亡した人の財産上の権利義務は、原則として、すべての相続人に承継されます。つまり相続が開始されると全ての権利義務関係は確定してしまいますから、死後では相続対策や税務対策の打ちようはありません。相続対策は、生前に、しかもできるだけ早目に開始することが大切です。 <相続対策の目的> ●相続財産の合理的な配分 ●遺族の生活設計 ●相続税の負担の軽減 これら三つの目的の調和も大切なことです。ですから、相続税の負担の軽減のみ重視するあまり相続財産の合理的な配分に対する配慮を欠いたため、死後、相続人間でみにくい財産争いが起こったのではなにもなりません。財産を親族等に譲るには、生前に譲渡・贈与してしまうか、相続又は遺贈ということで財産を承継させるか、或いはこれらの組み合わせということになります。このような場合、上手に財産を譲るためには、何と云っても、民法をはじめ相続税法贈与税法、所得税法等の広範な法律知識や相続財産の評価実務等に精通している必要があります。相続税は一般的には高額となる場合が多く、生前対策をやるか、やらないかによる差は大変大きなものがあります。  割安な一生涯保険を考えるならば、現在入ってる生命保険を見直して本当に必要なものだけ付加したものかどうかを判断しないと、かなりの無駄な出費となる可能性があります。 生命保険は既成のパッケージ商品ではなく自分の考えや環境に合わせて、オーダーメイドにします、ただ安く入れる保険だけでは割安な一生涯保険とはなりません。まず加入する目的、リスクヘッジする必要資金の優先順位を把握して、基本となる３つの保険を選択し、または組み合わせ、必要な特約等を加えて行き、予算と相談しながら微調整して保険の形を作って行くのです。それをお手伝いするのが保険設計ということです。 ↑UP
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